イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻で人道危機が深刻化する中、マレーシアでは米欧企業への不買運動が発生し、日系企業にも影響が広がっている。不買運動の対象となっているコンビニエンスストア「ファミリーマート」は５日、ファミリーマートを展開する伊藤忠商事がイスラエルの軍事企業との協力覚書を近く終了するとし、イスラエルを支援しているわけではないとする声明を発表した。