宮城県とドンキ運営会社、県産品の海外輸出で連携協定

宮城県はディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）と県産品の海外販路拡大などを目的とする包括連携協定を結んだ。同社はアジアで43店舗、米国で66店舗を展開しており、取扱品目の増加やフェアの定期開催を通じ県産品の輸出を拡大する。

県は2023年からイチゴの本格輸出に取り組み、1月にタイ、4月に香港、マレーシア、シンガポールに出荷した。いずれもPPIHの店舗「ドンドンドンキ」で販売した。同店は食品など日本産品に特化した「ジャパンブランド・スペシャリティーストア」をコンセプトとしている。本格輸出が2シーズン目に入るのを機に協定を結んだ。

同社執行役員海外事業MD戦略担当の渡辺和博氏は「宮城県には日本ならでは、東北ならではの良質な食材がまだある。水産品のカキ、ホヤの輸出にも注力していきたい」と語った。PPIHはこれまで愛媛など6県1政令市と連携協定を締結している。東北地方は初めて。