食品輸出、東南アジア・中東で販路開拓　政府戦略を改定

政府は25日に農林水産物・食品の輸出拡大に関する関係閣僚会議を開き、輸出拡大実行戦略を改定した。品目ごとに、新たに東南アジアやインド、中東を中心とした輸出拡大への重点地域を明示し、販路開拓を後押しする。

中国に輸出が偏っていたホタテを巡り、新たに韓国、タイ、ベトナム向けに2025年の輸出額目標を打ち出した。牛肉は中東向けを増やす。

農林水産品・食品の輸出に意欲的な産地を政府が認定する「フラッグシップ輸出産地」（仮称）も創設する。25年度までに50程度の産地を選定する。全体の輸出額を25年までに2兆円に高める目標は維持した。

林芳正官房長官は会議で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出に伴う日本産食品の輸入規制に触れて「厳しい状況を認識した上で輸出先の多角化を進め、政府一体となって輸出促進の取り組みを進めていく必要がある」と述べた。