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「ＷＡＧＹＵ（和牛）」人気が海外で高まる中、イスラム圏への牛肉輸出が拡大している。イスラム教徒（ムスリム）向けに戒律に沿って牛を処理するハラール認証を受けた食肉センターは２００９年以降、国内に７か所整備され、イスラム圏への輸出額は直近の３年間で４倍の２５億円に急増。政府も世界人口の４分の１を占めるムスリム市場をにらみ、輸出支援に力を入れる。（南部さやか）
６月下旬、神戸市北区の「三田食肉センター」の大型冷凍庫にサウジアラビアやカタールなど中東の国々に輸出する枝肉がつり下げられていた。多くが軟らかな肉質で、海外で「ＷＡＧＹＵ」として人気の高価格帯の肉で、神戸ビーフも扱っている。
センターは１４年、国の交付金を活用し、国内で３番目にハラール認証を取得した。「和牛はイスラム圏でも富裕層を中心に人気が高く、問い合わせが増えている」。品質管理を担当するマレーシア出身の
ハラール認証を受けるには、専門知識を学んだムスリムの男性が祈りを捧げ、牛の首を切って処理するなどの基準を満たす必要がある。最低３人のムスリムの立ち会いも必要で、センターでは木全さんらムスリムの職員計１０人が働いている。
ハラール認証を受けた牛肉の輸出は、０９年に政府とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との輸出協議がまとまったのを機に開始。現在、輸出先は６か国に増え、対応した食肉センターも三田食肉センターのほか、北海道と大阪府に各１施設、徳島県、熊本県に各２施設ある。
政府は認証取得のための経費を交付金で支援をしており、２４年には宮崎県にも新たに誕生する予定だ。
政府が支援に力を入れる背景には、世界経済におけるイスラム圏の存在感が増していることがある。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、世界のムスリムの数は２０年時点で約１９億人で、人口の２４・９％。５０年には２７億６０００万人と人口の３割となり、トップのキリスト教徒と並ぶと見込まれている。
経済成長率も高く、米調査会社の報告書によると、アフリカ、中東、東南アジアの５７の国・地域が加盟するイスラム協力機構（ＯＩＣ）の２０～２６年にかけての国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は年平均７％で、世界平均の６・４％を上回る見通しだ。
政府は、人口減で国内市場が縮小する中、農林水産物・食品の輸出額を１９年の９１２１億円から３０年までに５兆円とする目標を掲げている。特に牛肉は１９年実績の２９７億円から、３０年には１０倍以上の３６００億円とする目標で、イスラム圏への進出は欠かせない。
２２年実績でみると、牛肉輸出額５２０億円のうち、米国や香港、台湾が上位を占め、イスラム圏はまだ２５億円だが、１９年からの伸び率は牛肉全体が２倍なのに対しイスラム圏は４倍。輸出額に占める割合も２％から５％に高まり、２３年は１～５月だけで１１億円と過去最高を更新するペースだ。
農林水産省は「イスラム圏は経済成長が著しく、今後も食料輸入量が増える」とし、各国と協議を進め、輸出先を拡大する方針だ。
◆ ハラール認証 ＝ハラールは、アラビア語で「（神に）許されたもの」を意味する。イスラム教では、豚肉や酒の摂取を禁じ、牛肉も定められた方法で処理したものしか口にできない。処理方法を順守していることを示すのがハラール認証で、イスラム圏の各国が公認した日本国内の団体から認証を受ける必要がある。
万博控え、国内需要も期待
２０２５年の大阪・関西万博を控え、ハラール牛肉の国内需要の伸びも期待される。
アジアでもムスリムが多いマレーシアとインドネシアからのインバウンド（訪日外国人客）は、０９年の１５万人から、コロナ禍前の１９年には９１万人と大幅に増加。コロナ禍も収まり、今後も回復が見込まれている。
「神戸牛ステーキ桜」（神戸市）は１９年からハラール牛肉の提供を始めた。値段は通常の１・５割増しだが、今年の利用客はコロナ禍前を上回る。７日、インドネシアから観光で訪れた会社員ワンダ・バクシンさん（３８）は「肉がとても軟らかくておいしい。日本はハラール対応の店がまだ少なく、安心して楽しめるのでありがたい」と話していた。
日本政府観光局が開設するサイトが掲載するムスリム向けの飲食店は１６年度の９７件から２２年度は１８４件に倍増。６月２１日には大阪市内で飲食店や企業向けにハラール認証の勉強会が開かれ、主催企業は「関西では万博に向けて、関心が高まっている」と話す。
