日本とペルシャ湾岸６か国のＦＴＡ交渉、来年中の再開で合意へ…貿易・エネルギー安保を強化

　政府は、サウジアラビアなどペルシャ湾岸の６か国が加盟する「湾岸協力会議（ＧＣＣ）」との自由貿易協定（ＦＴＡ）について、２０２４年中に交渉を再開する方向で調整に入った。岸田首相が１６日にサウジを訪問した際、ＧＣＣのジャーセム・ブダイウィ事務総長と会談し、合意する見通しだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。ＧＣＣはサウジに本部を置き、サウジとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、バーレーン、オマーン、クウェートが加盟している。

　日本は０６年にＧＣＣとＦＴＡの交渉を開始したが、どの程度の品目を関税撤廃の対象とするかなどを巡って折り合えず、交渉は０９年を最後に中断していた。交渉を再開させ、貿易分野で湾岸諸国と関係を深めることで、エネルギー安全保障を強化したい考えだ。

　日本は２０年、ＧＣＣ各国から原油を中心に約５兆４０００億円分を輸入した一方で、自動車や機械部品など約２兆１０００億円分を輸出した。日本はＧＣＣから輸入する物品に関税をかけていないが、ＧＣＣ向けに輸出する際、一部の例外品を除いて５％の関税をかけられている。

　このため、経団連などは関税の撤廃・削減効果が見込めるとして、ＦＴＡ交渉の再開を要望していた。ＧＣＣ各国には富裕層も多いことから、日本政府内では工業品だけでなく、農林水産品の輸出拡大につながるとの期待もある。

　国際社会では、ロシアのウクライナ侵略で原油価格が高騰する中、エネルギーの安定供給を見据え、中東諸国と貿易関係を強化する動きが目立っている。中国や韓国もＧＣＣとのＦＴＡ交渉を再開しており、日本も交渉加速を迫られている。

　岸田首相は１９日までにＵＡＥとカタールも訪れる予定だ。