農林水産省の審議会は21日、インバウンド（訪日客）の「食」に関連する消費額を2030年に現在の3倍となる4兆5千億円にまで引き上げる目標を決めた。少子高齢化で日本人の消費が縮小する中、コメや牛肉に対する旺盛な海外需要を取り込むことで、生産強化を図る。ただ急拡大に向けた具体的な施策は今後の課題で、実現への道は厳しそうだ。

　農業政策の方向性を決める「食料・農業・農村基本計画」をまとめ、5年後に達すべき数値を設定した。訪日客の食関連消費の数値を盛り込むのは初めて。5年前に掲げた食料自給率（カロリーベース）を45％に引き上げる目標は据え置いた。近く閣議決定する。

　訪日客の食関連消費は23年時点で1兆6千億円だった。日本で和食に親しんでもらい、輸出拡大にもつなげる狙いだ。

　農林水産物・食品の輸出額は5兆円（24年は約1兆5千億円）とした。29の重点品目を設定し、中でもコメは24年の136億円を922億円まで拡大させる。食品産業の海外展開による収益も3兆円（22年に1兆6千億円）との目標を定めた。