「西のゴールデンルート」に欧米旅行者誘致 自治体が勉強会　

東海道新幹線沿線の人気の観光ルート「ゴールデンルート」にちなみ、大阪の西から九州にかけてを「西のゴールデンルート」と位置づけ、欧米などからの旅行者を呼び込もうと、福岡市や熊本市などの自治体が参加する勉強会が開かれました。
これは、福岡市や熊本市などあわせて４４の自治体のほか１５６の民間事業者などが参加する団体、「西のゴールデンルートアライアンス」がきょう、福岡市で開きました。
この中で、まず、団体の会長を務める福岡市の高島市長が、観光での消費額が多い欧米やオーストラリアからの旅行者の８割近くが東京や京都、大阪を回るいわゆる「ゴールデンルート」に集中している現状を説明しました。
その上で、「オーバーツーリズムの観点からも、量から質への転換が大変大事になっている」として、大阪より西の地域が連携して欧米などからの誘客を図ることの必要性を訴えました。
続いて、海外の富裕層などの受け入れで実績のある民間事業者によるディスカッションが行われ、誘客に向けてプライベートジェットやヘリでの移動ができる環境の整備や、個性が際立つ東京や京都とは違った西日本ならではの地域の連続性を生かしたプロモーションが重要だとの指摘が出ました。
次回は１１月に開催され、それに向けてモデルルートとセールス方法をそれぞれ専門に検討する部会を設け、具体的な議論を進めていくいうことです。