特にイスラム教徒が消費するハラール製品に対する需要が着実に増加している傾向だ。 ハラールとは、イスラム律法によって許可された製品を意味する。 食品だけでなく生活用品·医薬品など多様な産業で重要な基準として位置づけられている。
食品の場合、穀物·果物·野菜·海産物には特に規定がないが、肉類は厳正な規則に従う。 イスラム式屠畜法人「ダビハ」方式で屠殺した肉とその肉で作った食品だけをハラール食品に分類する。
最近は、ハラール食材といっても、加工を経た工業製品なら、追加的にハラール認証を受けるように要求する傾向だ。 ハラール認証を取得しても有効期間があり、該当期間が過ぎれば追加認証を受けなければならない。 当然、ハラールとみなされると思われる水もハラールマークを要求する事例がある。
2022年、イスラム信者らがハラール製品に支出した金額は2兆ドル（約2600兆ウォン）に上る。 このような消費規模は今後さらに拡大する見通しだ。 専門家たちはハラール市場の規模が2025年に2兆8000億ドル(約3700兆ウォン)、2030年に4兆9000億ドル(約6500兆ウォン)に達すると予測している。
この中でもインドネシアは世界最大のハラール市場だ。 インドネシアは全体人口の90%（約2億3000万人）がムスリムだ。 年間1840億ドル規模のハラール市場を形成している。 単一国家としては世界最大のハラール市場だ。
このため、インドネシア政府のハラールフード認証義務化は、全世界のハラール市場に大きな影響を及ぼすものと見られる。 インドネシアだけでなく、アラブ首長国連邦（UAE）、マレーシア、トルコなどイスラム教が主流の国にも認証義務化が拡散する可能性が高い。
ハラール食品認証業界の関係者は「現在、サウジ·アラブ首長国連邦では肉類の家禽類だけ(ハラールフード認証)強制化を施行中」としながらも「インドネシアのムスリム人口が世界最大なので影響力自体が違う」と話した。
ハラール認証義務化の拡散は、輸出企業に大きな負担になる見通しだ。 ある食品メーカーのハラール認証担当者は「ハラール認証を受けるためには施設と人材を別途に備えなければならないため、費用負担が大きい」とし「大企業は工場を最初からイスラム国家に移したりもする」と話した。
KOTRAは6月に発刊した「東南アジア3国を活用したイスラム市場進出戦略」報告書で「ハラール認証を通じて徹底した品質管理と清潔·安定性を担保することで企業と製品の付加価値を高め輸出競争力を強化することができる」と助言した。
[イ·ジアン記者]
