研究開発型のスタートアップ企業ＮＩＬ（エヌアイエル、東京都千代田区）は７日、マレーシアとタイでヘアケアブランド「ＳＵＮＡ（スーナ）」の販売を開始すると…

マレーシア

研究開発型のスタートアップ企業ＮＩＬ（エヌアイエル、東京都千代田区）は７日、マレーシアとタイでヘアケアブランド「ＳＵＮＡ（スーナ）」の販売を開始すると発表した。
ＮＩＬは、企業の電子商取引（ＥＣ）事業やマーケティング支援を手がけるAnyMind Group（エニーマインドグループ、東京都港区）と、ソフトウエアとオペレーション支援機能を組み合わせて提供する同社のビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス（ＢＰａａＳ）モデル「グローバルＥＣソリューション」の提供と、マレーシアとタイにおけるＳＵＮＡの独占販売に関する契約を締結。今月中に両国でＳＵＮＡのオフィシャルストアを立ち上げ、越境ＥＣ展開を開始する。
ＮＩＬは、有機合成の研究者が集結して2015年に設立。17年に発売した、染めずに白髪をケアするＳＵＮＡブランドのヘアケア製品をはじめ、さまざまなエイジングケア製品を研究開発している。
昨年秋ごろから、AnyMind Groupが展開するＥＣモールを活用した越境販売サービスを用いて、マレーシア、タイ、シンガポールでＳＵＮＡブランドのヘアケア製品のテスト販売を実施。結果が好調だったことから、マレーシアとタイでオフィシャルストアを立ち上げることを決めた。

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キプロスに本社を構える外国為替証拠金取引（ＦＸ）取引プラットフォーム開発会社スポットウエアは３日、マレーシアの首都クアラルンプールにオフィスを設立した…

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スリランカの格安航空会社（ＬＣＣ）フィッツエアは４日、スリランカのコロンボとマレーシアの首都クアラルンプール（ＫＬ）を結ぶ路線の運航を開始した。航…

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マラ…

■８日（火）
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◆2025年３月の動向 
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（マレーシア中央銀行）


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マレーシアのサバ州政府は、同州農村部の経済活性化に向けた６カ年計画「2025～30年農村部農業経済革命（ＲＡＥＲ）」を始動すると発表した。初期段階で、1,000万…

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【バンコク共同】タイやインドなど東南・南アジアの７カ国でつくる地域機構「ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（ＢＩＭＳＴＥＣ）」の首脳会議が４日、…

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台湾

韓国の憲法裁判所は４日、国会で弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の罷免を認める決定を言い渡した。尹氏が昨年12月に宣言した「非常戒厳」は「重…

韓国

米トランプ政権が導入した「相互関税」を巡り、シンガポールに拠点を置く米系企業の約７割がマイナスの影響を受けると懸念していることが、在シンガポール米国商…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.8となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。伸び率は2020年５月以来、…

フィリピン

昨年を通じたオーストラリアと日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）取引成立件数は72件と、前年（55件）比で17件増加し過去最多となったことが分かった。パートナー…

オーストラリア

トランプ米大統領の相互関税の発動によって、インドでは製造業の対米輸出で付加価値が低く、利幅が薄い部門が打撃を受けやすいとみられる。米市場で需要や競争力…

インド

トランプ米政権は２日、貿易相手国と同じ水準の関税率にする「相互関税」の税率を発表した。タイには追加関税として37％を適用する。貿易赤字の削減につなげる狙…

タイ

米トランプ政権が貿易相手国に対する「相互関税」の導入を発表したことが、ベトナム国内で動揺を広げている。ベトナムへの税率は46％で、日本の24％や中国の34％…

ベトナム

【マンダレー共同】ミャンマー軍事政権は２日、中部マンダレー近郊を震源とする大地震の死者が3,003人、負傷者が4,515人に達したと明らかにした。また被災者の救…

 
シンガポールのガン・キムヨン副首相兼貿易産業相は３日、トランプ米政権の「相互関税」の発表を受けて談話を出した。「相互関税の影響を受け、今年通年のシン…

トランプ米大統領は２日、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表した。フィリピンには関税率17％を課す。米国はフィリピンにとって最大の輸出先…

米国のトランプ大統領が２日に、貿易相手国に対する「相互関税」を課すことを発表し、アジアに衝撃が走った。すべての国に導入される10％の関税を含め、アジア各…

米トランプ政権は現地時間２日、全貿易相手国に一律の「相互関税」を導入すると発表し、オーストラリアからの輸入品には追加で10％の関税を課すとした。中国（34…

韓国完成車５社の2025年３月の世界新車販売台数は計70万2,345台と、前年同月比1.7％減少した。企業別では起亜とルノーコリアの２社のみが前年同月を上回った。国…

中国の自動車生産地の順位に変化が表れている。「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の普及が広がる中、比亜迪（ＢＹＤ）をはじめ電動車メーカーの生産拠点が集まる地域…

昨年末に梁君彦（アンドリュー・リョン）主席（議長）率いる議員団が日本を訪問した香港立法会（議会）はこのほど、４日間にわたる視察の成果をまとめた報告書を…

韓国産業通商資源省によると、2025年３月の輸出額は582億8,400万米ドル（約８兆7,300億円）と、前年同月比3.1％増加した。主力の半導体を中心とするＩＴ品目や自…

タイのペートンタン首相は、ミャンマー中部を震源とする大地震の影響が首都バンコクなどで確認されたことを踏まえ、各省庁に状況把握や防災対策を急ぐよう指示し…

ベトナムにある日本法人の子会社に対するサイバー攻撃のリスクが高まっている。昨年は、ニデック（旧日本電産）傘下のベトナム子会社で不正アクセスによりデータ…

ミャンマー中部を震源とする大地震の発生を受け、軍事政権に対する抵抗勢力が相次ぎ一時停戦を表明している。国軍による４年以上前のクーデター後から武力衝突が…

マレーシアの首都圏スランゴール州スバンジャヤでガスパイプラインの大規模火災が発生してから一夜が明けた２日、現場では周辺住民の避難や負傷者の治療が続いて…

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米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３月31日、「貿易障壁報告書2025年版」を公表した。インドについて、同国の最恵国待遇（ＭＦＮ）税率が平均17.0％（23年）と、世界の…

シンガポールで「自身のメンタルヘルス（心の健康）は良好な状態だ」と認識している従業員の割合は７割弱となり、東南アジア主要６カ国で最低水準だったことが、…

オーストラリアのアルバニージー政権は、最低賃金やアワード（労使裁定）の賃金で働く約290万人の低賃金労働者へのインフレ率を上回る実質賃上げを支持する方針を…

【ネピドー共同】ミャンマー中部マンダレー近郊を震源とする大地震で、同国の民主派系メディア「イラワジ」は３月31日、60時間以上も崩落した建物の下敷きになっ…

中国の大手茶系飲料（中国語：新茶飲料）企業が店舗網の拡大に力を入れている。店舗数の増加に伴い市場競争は激しさを増しているものの、茶系飲料市場は今後も伸…

香港政府が新都心として開発する新界地区の「北部都会区」で、最初に民間からの投資を募る開発予定エリア３区画の関心表明書（ＥＯＩ）の受け付けが３月31日に締…

台湾の求人求職サイト「yes123求職網」がこのほど発表した調査によると、2025年第２四半期（４～６月）の景気を第１四半期（１～３月）と比較して「楽観している…

韓国の憲法裁判所は１日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の罷免の是非に関する決定を４日に言い渡すと発表した。罷免と判断されれば尹氏は即時失職し、60日以…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは、ミャンマー中部を震源とする大地震の影響でタイの経済損失額が200億パーツ（約870億円）以上にな…

ベトナムでマンションの耐震性に対する市民の不安が広がっている。３月28日にミャンマーで発生した地震による揺れがベトナム国内でも観測されたためで、南部ホー…

会計事務所大手グラントソントンがこのほど公表した中堅企業における女性登用に関する調査によると、マレーシアでは上級管理職に占める女性の割合がここ数年で低…

東南アジアでテック企業の資金調達が減少している。主要６カ国（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン）の2024年の調達額は前年…

フィリピンのオフィス需要をＩＴ・ビジネス・プロセス・マネジメント（ＢＰＭ）がけん引している。2024年のオフィス賃貸取引のうち、面積ベースで全体の44％をＩ…

日本のＮＩＬ、ヘアケア製品の販売開始

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